消費者金融の取り立てには自主規制が何重にもある

消費者金融を利用するとき、審査にとおって借り入れができるかどうかはもちろんのこと、万が一の取り立てについても不安があるのではないでしょうか。

まずは貸機金業法の第21条にある取り立て行為の規制があります。

金融庁が貸金業の取り立てに関する自主規制のガイドラインを定めています。

日本貸金業協会が取り立ての自主規制を設けています。

各消費者金融が取り立ての社内コンプライアンスを作っています。

何重にも取り立てに対する規制があり、私たちは消費者金融を安心して利用できるようになりました。

大前提にあるのは借りた金額を返済するということです。

約束の期日までに約束の金額を返済する、たったこれだけのルールです。

しかしどうしてもそれがままならないこともあります。

収入が減った、ほかに大きな出費が重なったなど今後一切の返済ができないのではなく一時的に返済ができない月が発生するかも知れません。

返済をしないかもしれないということを前提にして考えるのではなく、万が一のために覚えておきたい知識にしましょう。

それではさまざまな法律、自主規制などによって決められている取り立ての基本的なルールを見てみましょう。

・電話、訪問の時間は朝9時から夜20時まで

・一日に電話をする回数は上限3回まで

・債務者の自宅に訪問する際には上限2名まで

・勤務先への訪問は禁止

・暴力的な態度、乱暴な言葉、大声、大きな音などで脅してはならない

・第三者請求の禁止

・債務者本人以外に債務の事実を伝えてはならない

・不適切な時期の取り立ての禁止

・債務整理等が行われたときには取り立ての一切を禁止

これだけをみても安心したのではないでしょうか。

消費者金融にもし返済ができない日があったとしても恐怖の取り立てはありません。

ルールにのっとった取り立てが行われます。

玄関先で大声を出されることもありません。

家族に伝えられることもありません。

親兄弟や親せきに債務を請求さえることもありません。

しかし、恐怖は感じることはないもののそれでも返済が遅れることにはメリットがあるものではありません。

もし返済が遅れたときにはどのようになるのか、それを覚えておきましょう。

単純に返済の遅れでも恐怖の取り立てがない、だけを覚えてしまっていれば返済に対する甘い考えも起きかねません。

返済が遅れたときの消費者金融側の対処法は段階ごとに分かれます。

・返済日翌日から1ヶ月・・・電話連絡、自宅住所への督促のはがき

・返済遅延1ヶ月・・・個人信用情報機関に返済の遅れとして登録

・返済遅延3か月・・・悪質な返済の遅れとして個人信用情報機関で金融事故の扱い

暴力的な内容はないものの、シビアな対応が行われています。

個人信用情報機関に情報として登録されることは歓迎できることではありません。

個人信用情報機関に登録された情報は一定期間保有されることとなり、1ヶ月以上の遅延が2度あれば金融事故と同等の扱いです。

金融事故というのはいわゆるブラック、そう考えると恐ろしい状況を想像するでしょう。

ブラックになると当然新しい借り入れはできません。

それは消費者金融からの借り入れに限らず、クレジットカードでも契約はできず、携帯電話の契約も分割ローンになりますので行うことができません。

恐怖の取り立てがなく怖さがない、それは一時的なことです。

今後債務の一切ができないのは現代に生きる私たちにとっては致命的なことです。

ご利用は計画的に、よく聞く言葉です。

単なる宣伝の一文ではなくそれは私たちが消費者金融を利用するときに欠かすことができないことであると認識しておかなくてはなりません。

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